自己破産を選択しないばかりに、一歩間違えれば取り返しのつかない事態になる事例がここにある。
９年ほど前の借金をきっかけに多重債務に陥った女性で、月々の返済はパートの稼ぎから捻出しているが、日々の生活はぎりぎり。 業者からの取り立ての電話におびえ、借金のための借金を繰り返し、膨らんだ借金は４社から合計400万円。
女性の話や取引履歴などから、利息制限法上の上限金利を超える過払い状態であることは疑いない、と相談を受けた市職員。そこで、その場で債務整理（自己破産）の委任契約の手続きを取ってもらうため、司法書士事務所へ電話を入れた。
その後、相談開始からわずか１時間半ですべては解決。借金がゼロになるばかりでなく、業者に請求可能な過払い金は２００万円近くに上る事を悟った女性は、涙をぼろぼろ流しながら声をしゃくり上げて「本当にありがとうございました」と何度も何度も市職員に頭を下げたとあります。
自己破産の手続きをすることで、厳しい業者の取立てから逃れられるばかりでなく、長年の厳しい取り立てが原因で精神的に不安定になり、子どもにもつらく当たったり、挙句には子どもの不登校、夫婦の家庭不和など深刻になるばかり。
勿論、借りたお金は返す責務はありますが、過払いが一つの原因であれば、ほんの数十分の時間を費やすだけで、状況は一変する可能性はあるのです。
●法的債務整理の目安
１．返済能力ない場合・・・破産(特定調停、民事再生は３年で借金を分割返済できる見込が必要です)
２．借金を減額したい場合・・・民事再生、特定調停の順に効果的となります。
３．手続き費用を安くしたい場合・・・安いほうから、特定調停、自己破産、民事再生の順となります。
４．マイホームを守りたい場合・・・特定調停、民事再生
５．手続きを自分でしたい場合・・・特定調停、自己破産、民事再生 の順にやり易い。
